長岡市議会 2017-09-05 平成２９年 ９月定例会本会議−09月05日-01号
２番目の質問は、６、７月豪雨災害の激甚災害指定等についてであります。 １つ目の質問は、激甚災害指定等についてであります。政府は、６月７日から７月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について、全国を一括して激甚災害に指定いたしました。８月８日の激甚災害指定の閣議決定について、長岡市で発生した７月豪雨災害の指定と内容についてお聞きしたいと思います。
２番目の質問は、６、７月豪雨災害の激甚災害指定等についてであります。 １つ目の質問は、激甚災害指定等についてであります。政府は、６月７日から７月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害について、全国を一括して激甚災害に指定いたしました。８月８日の激甚災害指定の閣議決定について、長岡市で発生した７月豪雨災害の指定と内容についてお聞きしたいと思います。
また、災害復旧費に関して、今回の梅雨前線豪雨災害も激甚災害指定された。平成２３年の７・２９豪雨災害時の小規模災害に際しては市独自の支援があり、受益者負担が軽減された。今回も同程度の負担と考えてよいのか、との質疑には、今回の水害については２３年の地元負担とは異なる。
その内容は記載のとおりでありますけれども、災害救助法又は新潟県災害救助条例が適用された場合、激甚災害指定を受けた場合のほか、公共土木施設災害復旧事業に係る関係経費、砂防事業関係事業における関係経費、豪雪時等における関係経費、公共施設等に危険を及ぼす建築物等の緊急安全措置に関する経費について、定めたものであります。 事務局からは以上でございます。
激甚災害指定を受けて有利な面も多々ありますけれども、年度内に発注を完了しなければならないということが基本だと思っております。現在工事の発注率と受注状況はどのようになっているのか、伺います。 これだけの多くの工事がありますと、請負業者の立場を考えると、地元のために協力して工事をやりたくとも、期限までに終わらないということが心配でなかなか手を挙げにくいという話も実際聞いております。
このたび想定外の激甚災害指定を受けた７・２９豪雨災害の復旧、復興のめどもまだ立っておりません。９月２３日、私は下田地区を中心に被災地をくまなく回り、そのことを痛感いたしました。市民の生活が第一です。一体校の建設は、１年や２年おくれても全く市民生活には影響はありません。マグニチュード９という世界最大級の東日本大震災にも耐えてまいりました。
◎市長（関口芳史君） 小規模急傾の負担のことでございますけども、先ほども建設課長答弁したとおり、激甚災害指定されたわけで、それによって個人の負担分は10％減っているわけでございます。今回のこの農地につきましては、特に箇所数も非常に多いですし、二度の激甚でダブル被災をされた方もいらっしゃるわけでございます。
次に、歳入では、14款国庫支出金において、激甚災害指定を受けることによる補助率に関する情報について、受益者負担金の算出方法について。 15款県支出金において、自主防災会への活動内容の周知を行うことについてとするものがありました。 意見はなく、討論として、財政調整基金の減額は好ましい。剰余金はさらに市民サービスに使うことを付して賛成するとするものがありました。
なお、８月４日に泉田知事が国に対して行った要望に関してでありますが、平成23年７月新潟・福島豪雨の激甚災害指定が要望の趣旨と伺っており、項目に記載された箇所に関しましては、河川堤防の決壊や幹線道路の崩落等の極めて甚大な被災箇所が記載されたものと伺っています。
○（西川重則委員） 今ほどの説明の中では、これから順次発注するという話なんですけれども、報道されているような激甚災害指定が行われたとかということなんですが、それとの兼ね合いというのはどういうふうになってくるんでしょうか。
次に、応急仮復旧工事の費用負担でございますけれども、国庫災害の補助対象となりますので、激甚災害指定を受けた豪雨災害と同率の負担をお願いすることになります。なお、応急仮復旧工事費が20万円未満の場合につきましては、市単の小規模災害復旧の補助対象となります。
◆24番（尾身隆一君） 21ページの災害関係で若干聞かせていただきたいと思っているんですが、今ほど財政課長のほうから市単の災害復旧補助事業で、最終日でかなり出るというふうなお話でありましたけれども、激甚災害指定を受けて国の国庫補助対象もかなり柔軟な扱いになっているかと思うんですが、そんな関係でどのぐらいその中で拾われることができるのか、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思っております。
また、災害復旧では待ったなしの復旧、復興策と、その一方で激甚災害指定とはいえ、三条市の負担も相当多くなるものと思われます。その中で、安全、安心なまちづくりを早く、どうやって進めていくかが問われているものと思われます。今回の議案に対しての大綱質疑は、私を含めて６人、またその後の一般質問においては２０人と非常に多く、今議会が重要であると議員皆さんの思いのあらわれではないかと思います。
質問の第２は、農地・農業施設の災害復旧に対する農家負担の軽減についてですが、今冬の豪雪、地震により農地、農業用施設に甚大な被害が発生し、激甚災害指定を受け、国庫補助率のかさ上げ措置が講じられることになりました。今回被災した地域は過疎、高齢化の進んでいる地域で、負担が多ければあきらめざるを得ない農家もいます。
平成１６年７月１３日、あの忌まわしい悪夢のようなまさに未曾有の大災害から早いものでもう丸４年の月日がたちましたが、三条市においても激甚災害指定の事業年度が今年度で終了するわけでありますので、年度末に向け、鋭意取り組んでおられることと思いますが、この前の河川改修事業等調査特別委員会での説明などによりますと、五十嵐川にかかる常盤橋と嵐川橋のかけかえ工事だけが翌年度にずれ込むほかは、すなわち７・１３新潟豪雨水害
この項目の最後の質問でありますが、今議会の総括質疑においても、市長から御答弁がありましたが、再度激甚災害指定に向けての被災状況の把握、この把握が迅速かつ適切に行われたのか、また問題点はなかったのか、お聞きするものであります。 項目の２点目は、本庁舎の耐震性能及び防災センターの必要性についてであります。合併後、このたびの地震では、幸いにも本庁舎は被害を受けなかったのであります。
柏崎、刈羽、出雲崎の首長が、国に激甚災害指定の陳情に行くことを新聞で知り、震度６弱の地域が３区ある上越市、どうして一緒に行動をしてくれないのか、何とかしてほしい、切ない不安が、今度は柿崎は本庁の北の外れ、重要視はしていないのではないかというような不満として渦巻いてきたのであります。
まず最初に、中越地震と比較をして、今回の中越沖地震の特徴はどうかということでありますが、まず、今回の地震は、被害を受けた地域が限定的であるといいますか、柏崎市、長岡市、刈羽村、出雲崎町だけの局地激甚災害指定になったということが、まず違っているわけであります。
それで、議員、御心配のですね、今後の、市の財政運営、一体どうなるのかと、このことについては、私どもも、大変、懸念をしているところでございまして、このたび、国の激甚災害指定を受けることによりましてですね、公共土木施設、あるいは、農地、農林水産業施設の復旧などにつきましては、通常の災害復旧よりも、国庫補助率が、より高い補助率を充てていただく可能性があります。
早期の局地激甚災害指定に、被災住民は、国や県及び関係機関、地元自治体の力強い支援に期待して、生活の再建、地域の復興に向けて一歩を踏み出したところであります。
記 １ 激甚災害指定を早期に実現すること。また、現行制度のもとでは対象となる事業が限られ、被災の実態が反映されない側面があることから、これを見直すとともに、個々の被災状況に着目して現行の災害復旧事業の補助率引き上げなど弾力的な措置を講ずること。 ２ 被災者生活再建支援制度の見直しを行うこと。